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国連先住民族の権利に関する専門家機構で共同声明を発表しました!

2020年12月1日に、国連先住民族の権利に関する専門家機構の第13回会期のアジア・太平洋地域のオンラインセッションで、ニライ・カナイぬ会と市民外交センターが共同声明を発表しました。

コロナ禍の状況も踏まえた琉球・沖縄の遺骨返還問題に関する声明です。ニライ・カナイぬ会の共同代表で、市民外交センターのメンバーでもある松島泰勝さんが声明を読み上げました。

以下より、日英の声明全文を読めます。

二ライ・カナイぬ会と市民外交センターの共同声明

the Joint Statement by Nirai Kainu nu Kai_SGC

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