2020年12月1日に、国連先住民族の権利に関する専門家機構の第13回会期のアジア・太平洋地域のオンラインセッションで、ニライ・カナイぬ会と市民外交センターが共同声明を発表しました。
コロナ禍の状況も踏まえた琉球・沖縄の遺骨返還問題に関する声明です。ニライ・カナイぬ会の共同代表で、市民外交センターのメンバーでもある松島泰勝さんが声明を読み上げました。
以下より、日英の声明全文を読めます。
the Joint Statement by Nirai Kainu nu Kai_SGC
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