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このウェブサイトは、国際人権NGO市民外交センターの公式ホームページです。
2023年の年次報告書が刊行されました！こちらからお読みください。
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＜上村英明共同代表辞任の報告＞
この度、上村英明元共同代表はれいわ新選組から次期衆議院選挙への出馬を表明しました。
市民外交センターは「無党派」を長く掲げていたこともあり、出馬に先立って上村は9月末日で共同代表を辞任し、改めて顧問という立場に就任することになりました。これを受け、市民外交センターの体制は今まで共同代表だった木村真希子が単独の代表となり、副代表は変わらず猪子晶代、永井文也が務めることになります。
これまでと同様に先住民族の権利に取り組む活動を継続しますので、引き続きみなさまからご支援いただければ幸いです。
なお、上村は今までと同様、先住民族の権利、マイノリティの権利を掲げて選挙に挑みます。 応援する市民組織としてピースアクションネットワーク(PAN)が立ち上がっていますので、政治活動を応援したい方はこちらからよろしくお願いします。
https://reiwa-shinsengumi.com/member/hideakiuemura/
2024年10月3日
市民外交センター代表 木村真希子
市民外交センターの支援者のみなさま、
2019年末に始まったコロナウィルスの世界的蔓延（パンデミック）は、日本でも2020年2月には大きな問題となり、2023年5月の政府による鎮静化宣言（５類への移行）で、一段落した感があります。
この間、コロナ禍は市民外交センター（以下、外交センター）にも大きな影響を与えてきました。外部要因で言えば、国連人権機関の会議がすべてキャンセルされたことです。2021年にはオンライン会議が始まり、2022年には一部会議が対面を含むハイブリッドで開かれるようになり、本年2023年にはやっと通常に近い形で開催されるようになりました。
他方、内部的には、この間会計担当者がコロナウィルスに罹患し、深刻な後遺症に悩まされました。（現在も続いています。）ピースタックスの引き落としができない月が続きました。同じ時期、事務局長は、ご家族の不幸と残された介護などで業務に関われなくなりました。さらに、運営委員・スタッフの生活環境の変化も重なり、専従スタッフのいない当外交センターには大きな痛手でした。こうした背景で、2022年9月30日には「引き落としに関するお詫び」メッセージを掲出することになりました。
その後事務局の再建に取り組み、活動を含めて、2023年には通常の体制に復帰しつつあります。今回は2021年度、2022年度の会計報告を遅ればせながら、公開させていただきます。2023年度の会計報告は本年度終了後速やかに公開したいと思っていますし、活動報告書も鋭意まとめています。
2023年11月15日
共同代表：上村英明・木村真希子
市民外交センターの活動を密接に関わる「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の簡易ブックレット（平田剛士編集）です。
ダウンロードはこちらから。
市民外交センター設立30周年を記念した出版した『市民の外交 先住民族と歩んだ30年』（2013年、法政大学出版局）です。
総理大臣の「日本は単一民族国家」という発言をきっかけに、若者たちは活動を始める。アイヌ民族とともに国連へ出かけて世界へ発信し、日本政府にその存在を認めさせたのだった。私たち市民の活動で国を変えることもできると証明した小さなNGOの記録。身近なマイノリティの問題を考えると、日本の政治や社会の歪みが見えてくる。（出版社HPより）
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